資格関係の申請・届出等手続き一覧

組合員の方は、組合員世帯や准組合員世帯に異動があった場合には、14日以内にお届けください。届出が遅れたり、もれたりした場合は不利な取扱となる場合がありますので、ご協力ください。

各種届出用紙は、下記よりダウンロードしてご利用ください。所定の事項をもれなく記載し押印の上、必要な添付書類と共に届出をしてください。（届出用紙は郡市区等医師会にもあります。）届出によっては郡市区等医師会の経由が必要なものがありますので、ご注意ください。

◎住民票等の公的な添付書類は3ヶ月以内のものに限ります。

こんなとき		申請書（様式番号）	添付書類等※注3	提出 期限	郡市区等 医師会 経由印
組合に加入するとき	組合員世帯の新規加入	（組）被保険者資格取得届（組合員世帯新規用） 　　（S-1）	世帯全員の住民票 世帯における保険の加入状況確認書（S-14） 個人番号届出書（S-15） 振替納付申出書（組合員新規の場合） 注1）厚生年金適用事業所の場合は、健康保険適用除外承認申請書等が必要。 ※家族の追加加入の場合は資格喪失証明書（市町村国保からの異動の場合はその保険証の写）が必要。 ※高齢受給者証の交付を受けている場合は提出が必要な場合も有。	14日以内	要 （家族の追加の場合は不要）
	准組合員世帯の新規加入	（准）被保険者資格取得届（准組合員世帯新規用） 　　（S-2）
	家族の追加加入	（組）（准）家族の追加資格取得届 　　（S-2-1）
組合をやめるとき	組合員世帯が組合をやめるとき	（組）被保険者資格喪失届（組合員世帯喪失用） 　　（S-5）	該当者全員の被保険者証 高齢受給者証（交付を受けている場合） 個人番号届出書（S-15）	14日以内	要 （家族の喪失の場合は不要）
	准組合員世帯が組合をやめるとき	（准）被保険者資格喪失届（准組合員世帯喪失用） 　　（S-6）
	家族が組合をやめるとき	（組）（准）家族の資格喪失届 　　（S-6-1）
	75歳以上組合員世帯が組合をやめるとき	（組）75歳以上組合員の脱退届 （死亡による） 世帯喪失用 （S-(2)-1）	組合員証 家族被保険者全員の被保険者証 高齢受給者証（交付を受けている場合） 個人番号届出書（S-15）	都度
		（組）75歳以上組合員の脱退届 （任意による） 世帯喪失用 （S-(2)-2）
	75歳以上准組合員世帯が組合をやめるとき	（准）75歳以上准組合員の脱退届 （死亡による） 世帯喪失用 （S-(3)-1）	准組合員証 家族被保険者全員の被保険者証 高齢受給者証（交付を受けている場合） 個人番号届出書（S-15）
		（准）75歳以上准組合員の脱退届 （任意による） 世帯喪失用 S-(3)-2）
被保険者証、組合員証、准組合員証、高齢受給者証を破損・紛失したとき		被保険者証・組合員証または准組合員証・高齢受給者証再交付申請書 　　（S-7）	被保険者証（紛失を除く） 高齢受給者証（紛失を除く） 組合員証もしくは准組合員証（紛失を除く） ※紛失した場合は直ちに届出をしてください。又、悪用される恐れのある場合は警察に届出をしてください。	都度	不要
修学のため他市町村へ住所を移すとき		国民健康保険法 第116条による届 （学校教育法規定の学校等に限る） 　　（S-8）	在学証明書	都度	不要
保険料引去り口座を変更するとき		国民健康保険振替納付申出書		都度	不要
住所・氏名が変ったとき		住所・氏名変更届 　　（S-11-1）	世帯全員の住民票 世帯における保険の加入状況確認書（S-14） 該当者全員の被保険者証 高齢受給者証（交付を受けている場合） 組合員証もしくは准組合員証（交付を受けていて氏名変更の場合）	14日以内	不要
医療機関所在地等の変更（所属医師会変更）があったとき		医療機関等変更届 　　（S-11-2）	被保険者証（不要な場合も有） 高齢受給者証（不要な場合も有） ※保険料引去り口座を変更する場合は振替納付申出書の提出も必要。	14日以内	不要
管理組合員が変ったとき注2)				都度
組合員死亡後、同世帯の家族が継続加入を希望するとき		継続被保険者申請書 （取扱規則　第5条の2） （S-12）	死亡した組合員の被保険者証または組合員証 振替納付申出書 ※組合員死亡の際、被保険者であった家族につき、適当な扶養者がなく生活困難と認めた場合、むこう1年間、被保険者資格を有す。	資格喪失届と同時	不要
身体障害者療護施設等に入所又は入院したとき（ただし40歳～65歳未満）		介護保険「第2号被保険者」適用除外の届 （S-13）	入所又は入院中の証明書	都度	不要
保険料の減額を申請するとき（組合員とその家族のみ適用）		保険料の減額に関する申請書（年度ごと）	確定申告書等 市町村民税府県民税納税通知書等 ※組合員の前年分の総収入金額が2500万円未満であり、かつ所得税の課税される所得金額が400万円未満である場合	都度 （申請受付の翌月から適用）	不要

• 注1）厚生年金適用事業所で一定以上の日数・時間数を勤務する場合は、健康保険適用除外承認申請書が必要です。また、一定以下の日数・時間数勤務の場合は、健康保険適用除外承認・申請書「不要理由書」（様式S-3）が必要です。
• 注2）管理組合員は、医療機関の事業主としての役割を担う組合員を指します。（管理医師に限定はしません。）

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