保険料について｜大阪府医師国民健康保険組合

保険料について

当組合の保険料は均等割のみで、収入に関係なく1人1ヶ月あたり、次のとおりです。

種別	合計①	基礎賦課額	後期高齢者賦課額	後期高齢者支援金賦課額	介護納付金賦課額②	子ども・子育て支援納付金賦課額③
種別	【据え置き】				【据え置き】	【新設】
組合員（75歳未満）	39,600円	（34,300）	-	（5,300）	6,100	500
同上（75歳以上）	5,000円	-	（5,000）	-
准組合員（75歳未満）	17,900円	（12,600）	-	（5,300）	6,100	500
同上（75歳以上）	1,000円	-	（1,000）	-
家族	15,400円	（10,100）	-	（5,300）	6,100	500

種別	合計①	基礎賦課額	後期高齢者賦課額	後期高齢者支援金賦課額	介護納付金賦課額②
組合員（75歳未満）	39,600円	（34,300）	-	（5,300）	6,100
同上（75歳以上）	5,000円	-	（5,000）	-
准組合員（75歳未満）	17,900円	（12,600）	-	（5,300）	6,100
同上（75歳以上）	1,000円	-	（1,000）	-
家族	15,400円	（10,100）	-	（5,300）	6,100

組合員の前年分の総収入金額が2,500万円未満で、かつ、所得税の課税される所得金額が400万円未満の場合の保険料（月額）は、申請により、次表のとおり減額して賦課します。（准組合員とその家族には減額の制度はありません。）

※ 組合員の前年分の総収入金額が2,500万円未満、かつ、課税される所得金額が400万円未満の場合に適用

課税所得金額	75歳未満組合員			組合員の世帯に属する被保険者			介護納付金賦課額	子ども・子育て支援納付金賦課額
	基礎賦課額	後期高齢者支援金賦課額	計	基礎賦課額	後期高齢者支援金賦課額	計	介護納付金賦課額	子ども・子育て支援納付金賦課額
	【据え置き】		計	【据え置き】		計	【据え置き】	【新設】
300万円を超え 400万円未満	31,000円	5,300円	36,300円	10,100円	5,300円	15,400円	6,100円	500円
200万円を超え 300万円以下	24,200円	5,300円	29,500円	10,100円	5,300円	15,400円	6,100円	500円
100万円を超え 200万円以下	18,400円	4,500円	22,900円	8,700円	4,500円	13,200円	5,100円	500円
100万円以下	12,600円	3,500円	16,100円	4,800円	3,500円	8,300円	4,000円	500円
0円	8,500円	2,500円	11,000円	3,000円	2,500円	5,500円	2,700円	500円

課税所得金額	75歳以上組合員
課税所得金額	後期高齢者賦課額
400万円未満	3,000円

※ 組合員の前年分の総収入金額が2,500万円未満、かつ、課税される所得金額が400万円未満の場合に適用

課税所得金額	75歳未満組合員			組合員の世帯に属する被保険者			介護納付金賦課額
課税所得金額	基礎賦課額	後期高齢者支援金賦課額	計	基礎賦課額	後期高齢者支援金賦課額	計	介護納付金賦課額
300万円を超え 400万円未満	31,000円	5,300円	36,300円	10,100円	5,300円	15,400円	6,100円
200万円を超え 300万円以下	24,200円	5,300円	29,500円	10,100円	5,300円	15,400円	6,100円
100万円を超え 200万円以下	18,400円	4,500円	22,900円	8,700円	4,500円	13,200円	5,100円
100万円以下	12,600円	3,500円	16,100円	4,800円	3,500円	8,300円	4,000円
0円	8,500円	2,500円	11,000円	3,000円	2,500円	5,500円	2,700円

課税所得金額	75歳以上組合員
課税所得金額	後期高齢者賦課額
400万円未満	3,000円

「子ども・子育て支援納付金」は、子ども・子育て世帯向けの給付（児童手当の拡充等）のみに充てるものであり、従来納めていただいている保険料とは区分されたしくみです。
当医師国保組合は、あくまで国の代わりに徴収し、国へ納付するだけとなります。
「子ども・子育て支援納付金」は、令和8年度から令和10年度まで段階的に引き上げられることになっております。
「こども・子育て支援納付金賦課額」は、18歳以上（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前でない高校生年代を除く）の被保険者が納めることとなっております。

保険料の納付は、預金口座振替依頼による毎月自動振替（自動引落とし）が原則です。
組合員が指定する預金口座（原則として社会保険診療報酬受取り口座を指定いただきます）から、組合員、准組合員、およびそれらの家族分を毎月一括して引き落とします。
指定できる口座は、大阪府医師信用組合と取引のある金融機関の、近畿圏内の本支店に限ります。
保険料は、毎月、当月分を社会保険診療報酬入金日（毎月21日前後）に引き落とします。
加入申込み時に、「医師国保・国民健康保険料振替納付申出書」を提出してください。口座を変更される場合も同様です。

令和6年1月1日より、子育て世代の経済的負担の軽減等を図る観点から、
被保険者が出産した際、産前産後期間における保険料を軽減する制度が創設されました。
令和5年11月1日以降に出産した被保険者の方から対象になります。
詳しくは下記を参照願います。