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給付について

ホーム > 給付 > 出産育児一時金

出産育児一時金
こんなとき 出産したとき

緊急の少子化対策と直接支払い制度

国の「緊急の少子化対策」として、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの暫定的な措置として出産育児一時金が4万円引き上げられました。また、出産育児一時金を当組合が医療機関に直接支払う仕組み(直接支払制度)が実施されてます。
平成21年1月から、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産したときは、38万円を給付しています。平成21年10月からは、4万円増額され42万円となります。
(厚生労働省は平成23年度以降の出産については、「妊産婦の経済的負担の軽減を図るための、保険給付のあり方及び費用負担のあり方について引き続き検討を行い、検討結果に基づき所要の措置を講ずる」としていましたが、23年度4月以降も引き続き、支給額は42万円となりました。「直接支払い制度」を改善するとともに、直接支払制度の対応が困難な小規模施設等において「受取代理」を制度化し窓口での負担軽減を図るとしています。)

出産育児一時金の支給

被保険者が出産したときは、申請にもとづき下表の出産育児一時金を支給します。
平成27年1月1日より産科医療補償制度の掛金見直しにより、支給額を改正します。

【出産日:平成27年1月1日以降】

出産育児一時金
(一児につき)
(1)産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合
(ただし在胎22週以上の出産に限る)
42万円
(2)上記(1)以外の出産 40万4千円

【出産日:平成26年12月31日以前】

出産育児一時金
(一児につき)
(1)産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合
(ただし在胎22週以上の出産に限る)
42万円
(2)上記(1)以外の出産 39万円
  • 直接支払制度に対応していない医療機関等でのご出産や直接支払制度を希望しないときは、従来どおり出産費用を退院時に医療機関等にいったんご自身でお支払いただき、当組合にご申請いただくことにより、被保険者の方に支給する従来の方法となります。
産科医療補償制度とは?

ご出産に関連して、赤ちゃんが重度の脳性麻痺になった場合、医師の過失に関係なく、赤ちゃんとそのご家族の経済的負担を補償する制度です。運営は国や市町村ではなく、財団法人日本医療機能評価機構が行います。

直接支払い制度利用した場合の図

出産育児一時金の受取代理制度について

平成23年4月から直接支払制度への対応が困難で厚生労働省へ届出を行った一部の医療機関で出産される場合は、出産育児一時金の受取代理制度が利用できるようになりました。
受取代理制度は、被保険者が受取るべき出産育児一時金を医療機関などが被保険者に代わって受け取る制度のことです。この制度を利用すると直接支払制度と同様に、被保険者が医療機関等へ支払う出産費用の負担の軽減を図ることができます。
受取代理制度を利用される場合は、「出産育児一時金(受取代理用)」に必要事項(受取代理となる医療機関などによる記名・押印及びその他の必要事項の記載を含む。)を記載のうえ、当組合へ申請してください。

  • 受取代理制度による出産育児一時金の申請が可能な方は、平成23年4月1日以降に出産される予定の被保険者であり、当該出産予定日まで2ヶ月以内の方に限られます。
  • 受取代理制度を利用できる医療機関などは、厚生労働省へ届出を行った一部の医療機関などに限られます。当該制度の利用の可否については、出産を予定されている医療機関等へおたずねください。