Loading

文字サイズ

  • 通常の大きさ
  • 大きくする
  • 大阪府医師国民健康保険組合ホームへ
  • 加入・変更
  • 保険料
  • 給付
  • 保健事業
  • 各種様式ダウンロード

加入・変更について

ホーム > 加入・変更 > 社会保険適用事業所に勤務する方の加入手続きについて

社会保険適用事業所に勤務する方の加入手続きについて

健康保険被保険者適用除外承認申請について

法人事業所、および、常時5人以上の従業員を雇用する事業所は強制的に健康保険と厚生年金保険が適用されますので、これらの事業所(医療機関)に勤務する方々は、本来は医師国保に加入することはできません。任意に社会保険適用となった事業所も同様です。しかし健康保険については、当組合に加入しようとする人ごとに「健康保険被保険者適用除外承認申請書」(以下「健保適用除外承認申請書」と略す。)を管轄の年金事務所に提出し承認を得て、加入することができます。
ただし、非常勤従業員(パートタイマー)等で「申請が不要な場合」に該当される方は適用除外承認申請が不要になり、「『健保適用除外承認申請書』不要理由書」を当組合に提出いただくことで加入できます。

健保適用除外承認申請の方法

適用除外承認申請方法および当組合の取り扱いは次のとおりです。

  1. 組合員および准組合員の加入申請の際に、「被保険者資格取得届」に併せ、「健保適用除外承認申請書」(4枚複写)を、必要事項記載のうえ、地区医師会を経由して当組合に提出してください。
  2. 当組合では、提出された「健保適用除外承認申請書」の当組合証明欄に記載・押印して、事業主(組合員)あてに返送します。
  3. 返送した「健保適用除外承認申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。
  4. 年金事務所は「健保適用除外承認申請書」の2枚目の「健保適用除外承認証」を記載・押印のうえ交付します。
  5. 交付を受けた「健保適用除外承認証」のコピーを、当組合あてに郵便またはファクシミリで送付してください。
  6. 当組合が(4)のコピーを受け取り次第、加入手続きが完了しますので、「健保適用除外承認申請書」の「適用除外を受けようとする年月日」欄記載の日に遡及し、その日を医師国保被保険者資格の取得日として、被保険者証を交付します。
申請方法図

健保適用除外承認申請の要・不要の判断基準

法人事業所または常時5人以上の従業員を雇用する事業所(社会保険適用事業所)に勤務する方であっても、非常勤従業員(パートタイマー)等は健保適用除外承認申請が不要になる場合があります。要・不要の判断については次の基準によってください。

次の基準で判断しがたい場合は、管轄の年金事務所に問い合せてください。


申請が必要な場合

  1. 常勤の(一般の)従業員。
  2. 非常勤の従業員(パートタイマー)やアルバイトであっても、労働日数と労働時間のいずれもが、次に該当する場合。
    労働日数 1ヶ月の所定労働日数が一般従業員の概ね4分の3以上。
    労働時間 1日の所定労働時間が一般従業員の概ね4分の3以上。
    (日によって所定労働時間が違う場合は、1週間の労働時間で計算する。)
  3. 見習いや試用期間中であっても、給料や報酬を受け取り、(1)、(2)のいずれかに該当する場合。
  4. 法人の役員(代表者を含む)で、労務を法人に提供し、給料や報酬を受け取り、(1)、(2)のいずれかに該当する場合。
  5. 70歳以上で厚生年金の適用を受けない者であっても、(1)~(4)のいずれかに該当する場合。

申請が不要な場合

次の場合は「健保適用除外承認申請書」は不要となり、「不要理由書」を当組合に提出いただくことで、加入することが可能です。

  1. 非常勤の従業員(パートタイマー)やアルバイトであって、労働日数と労働時間が次のいずれかに該当する場合。
    労働日数 1ヶ月の所定労働日数が一般従業員の概ね4分の3未満。
    労働時間 1日の所定労働時間が一般従業員の概ね4分の3未満。
    (日によって所定労働時間が違う場合は、1週間の労働時間で計算する。)
    (以上はあくまでも目安のひとつで、これに該当する場合でも就労の形態や内容などを総合的にみて常用的な雇用関係があると認められた場合は、健保適用除外承認申請が必要です。)
  2. (社会保険適用事業所ではあるが法人開設ではない)個人開設事業所の事業主および家族従業員

加入時には非常勤等であるために健保適用除外承認申請が不要であっても、その後に常勤者となった場合には承認申請する手続きが必要です。また逆に、常勤者が非常勤になった場合には、当組合あてに「『社会保険被保険者』非該当届」を提出してください。

健保適用除外申請の申請期限(取扱い基準)

厚生労働省により、年金事務所への健康保険の適用除外申請について、事実発生日から5日を経過した申請については、「5日以内に届出ができなかったやむを得ない理由を記載した理由書」を添付することが通知されております。

5日以内とは、土・日・祝祭日も含まれますので十分ご注意願います。

また、適用除外申請については、年金事務所が「やむを得ないと認めた場合」に限り、事実の発生した日に遡及して承認して差し支えないこととされております。

申請期限を経過していても認められる場合の取扱い基準につきましては、以下のとおりで、ご留意いただきますようお願い申し上げます。

(通知文書より抜粋)

○健康保険の適用除外申請における承認年月日の取扱いについて

1 年金事務所が「やむを得ないと認めた場合」については、次のとおりであり、個々の事情を十分に踏まえた取り扱いを行うものとする。

  1. 天災地変、交通・通信関係の事故やスト等により適用除外の申請が困難と認められる場合
  2. 事業主の入院や家族の看護など、適用除外の申請ができない特段の事情があると認められる場合
  3. 法人登記の手続きに日数を要する場合
  4. 国保組合理事長の証明を受けるための事務処理に日数を要する場合
  5. 事業所が離島など交通が不便な地域にあるため、年金事務所に容易に行くことができない場合
  6. 書類の郵送(搬送)に日数を要する場合
  7. 年金事務所が閉所している場合
  8. その他、事業主の責によらない事由により適用除外の申請ができない事情があると認められる場合
※なお、上記の事情に該当するとして申請する場合には、5日以内に届出ができなかったやむを得ない理由を記載した理由書を添付するものとする。

2 健康保険の適用除外承認の申請を行おうとする者にあっては、「事実の発生から5日以内」に申請を行うことが困難と思われる場合には、可能な限り、電話等により事前に年金事務所に相談を行うことが望ましい。