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大阪府医師国民健康保険組合について

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理事長からのご挨拶

伯井 俊明

 組合員はじめ被保険者の皆様方におかれましては、日頃から当組合の事業運営にご理解、協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
 さて、平成23年度における当組合の状況は、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の創設による組合員の減少、老人保健拠出金に替わる後期高齢者支援金と前期高齢者納付金、また、従前からの介護保険納付金、これらの増加が著しく、当組合の財政が大きく圧迫されております。概略を申しますと、後期高齢者支援金は、20年度の11億2,850万円から23年度で14億3,700万円強へ、前期高齢者納付金が、当初2年間の経過措置もございましたが、同じく9,209万円から6億万円強へ、さらに介護保険納付金も7億3,300万円超となり、当組合財政を圧迫しております。
さらに、22年度に行われた「事業仕分け」、これを受けた、厚生労働、財務、国家戦略の三大臣が「財政力のある所得水準の高い国保組合として全国の医師国保組合等は、現在、給付費の32%の国庫補助率を0%にする」としています。これには、国会における国民健康保険法の改正が必要でありまして、この見直しが現実のものとなると、当組合の財政は破綻することになりかねません。
全国にある医師国保組合は、全国の地域医療の第一線にあって地域住民の生命と健康を守る医師と医療従事者とその家族あわせて30万人以上の方が加入しており、保険料の収納率はほぼ100%であります。さらに、ご承知の通り、いわゆる自家診療の給付を認めないなどの自助努力をしておりますし、また、医療従事者である准組合員の所得水準は、必ずしも高いものとは言えないわけでございます。その他、特定健診の受診率が低迷しておりますこと、さらには廃業した組合員の医師国保加入の問題にも厳しい判断が示されようとしております。高齢者医療制度を含めた今後の新たな医療保険制度改革の検討のなかで、検討と負担、世代間の公平性とともにあるべき制度の中で、国保組合のあり方を含めて議論されるべきものであると考えているところであります。
大変、厳しい状況ではございますが、組合員各位のご指導とご協力のもとに、医療保険制度改革に的確な対応を図りながら、今後とも組合の健全な財政基盤の確立と効率的な運営に努めながら組合業務の推進に尽力する所存でございますので、組合員、被保険者の皆様方のなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

平成23年12月
理事長 伯井 俊明